特別公務員職権濫用罪の実態です

訴因は入管法の在留資格取消理由で、
幇助罪は入管法の不法就労に対する刑法の幇助罪です。
正に、味噌糞一緒の内容虚偽の罪名です


内容虚偽の罪名で私法をでっち上げ裁いた犯罪行為です


この事件は、入管法の不法就労に対する幇助事件です。
（入管法違反幇助事件）ですが内容虚偽の罪名です。

名誉と財産の回復には「再審請求」しかありません。
再審請求は、被害者と検察が出来ますが、
過ちを犯した検察は未だに再審請求をして起訴を取り下げません。
反省のかけらもないのです。
検察の過ちは内閣の誤りでもあります。
内閣も未だに謝罪をしません。
この国を、法の下で支配していない証左です。
国際的には、法の下で統治されない恥ずかしい国です。

警察・検察は企ての犯行は以下のとおりです。


１．入管法の不法就労に対する幇助罪は、「不法就労助長罪」です。
　　しかし、事業者と癒着する、警察・検察は事業者を逮捕したくないので、
　　関係ない第三者を逮捕しました。

２．逮捕理由は、入管法の「在留資格取消」処分の理由をのべます。
　　内容虚偽の雇用契約書を作成したので日本に在留できた
　　日本に在留できたから不法就労できた。というのです。

　　そうであれば、「在留資格取消」に対する刑法の幇助罪です。
　　入管法には、日本人に対して「在留資格取消」に対する幇助規定はありません。
　　従って、「在留資格取消」には刑法の幇助罪が適用できます。
　　「在留資格取消」の罰則は、国外強制退去です。
　　刑法の幇助罪は、正犯の半分です。従って、国外強制退去の半分です。

　　国外強制退去の半分は、実際には適用できません。
　　司法が罪刑法定主義で正常に機能していれば、逮捕されることはないのです。

　　参考に言いますと、起訴された２０１０年７月１日より、
　　外国人が他の外国人に対して
　　虚偽の書類の作成、幇助、教唆をした時は、
　　入管法で、正犯と同じように国外強制退去としたのです。
　　特別法が優先なので、外国人の場合は刑法ではなく入管法が優先され、
　　国外強制退去になります。　
　
　　この事件の場合、不法就労した正犯の４人は、
　　入管法の不法就労違反だけで、
　　入管法の在留資格取消を受けていません。
　　従って正犯がいません。

３．警察、検察の違法行為
　　入管法違反の不法就労に対して、刑法の幇助罪を適用していますが、

　　入管法の不法就労に対して、
　　入管法の在留資格取消理由を訴因として、

　　入管法の不法就労違反に刑法の幇助罪を適用したのです。

　　入管法違反（資格外活動による不法就労）幇助の罪名は「内容虚偽の罪名」です。
　　私法をでっち上げたのです。
　　正に、味噌・糞一緒の罪を作ったのです。
　　極悪非道の行為です。

　　恐ろしいことです。
　　それを、司法関係者全員が団結して、私法を守ったのです。

　　もはや、この国では、法の下の統治がまったくされていないのです。

犯罪を円滑にするためにマスコミ操作をし、多くのマスコミは大本営発表に協力したのです。


不法就労とは全く関係のない日本人が 入管法違反（不法就労）の幇助罪で逮捕されました。
３年間で１億円稼いだなど、警察官も知らない嘘を平気で流したのです。
テレビや新聞は一斉にニュースを流しました。
不法就労の幇助でソフト会社経営の社長が逮捕されました、
罪名は入管法違反幇助（資格外発動による不法就労）に対して幇助罪です。
彼等はお手伝いではなく事業者の飲食店で働いて逮捕されたのです。
（発表を聞いたものは「不法就労助長罪」を連想するようにしたのです）

入管法違反（不法就労罪）に対する幇助罪は「不法就労助長罪」です。
「不法就労助長罪」の対象になっていないから、
実は、刑法の幇助罪で逮捕したのです。
恣意的な犯罪行為です。

入管法の「不法就労助長罪」の立法趣旨は、不法就労者を出さないため、
雇用した雇用主を処罰するために創っているのに、
何故ソフト会社経営の社長が逮捕されるのでしょう。

ここで、憲法の罪刑法定主義を無視するのです。
国民の法律に対する無知を利用するのです。
ＮＨＫをはじめマスコミの多くはも警察の虚偽情報に加担します。

マスコミでも朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞はニュースにしていません。
朝刊までに時間があったので、大本営発表の嘘に気がついたのでしょう。

ここで、悪質な手口を考案したのです。
「在留資格」取消の規定の文章だけ、取り出して借用したのです。

理由は、内容虚偽の雇用契約書を作成し、
この雇用契約書を彼らが入管に提出したから、在留資格が取得出来た。
取得できたから、日本に在留することができた。
日本に在留できたから不法就労できた。と言うのです。

刑法の幇助罪を適用するのです。

しかしここに悪だくみの落とし穴があります。
正に、悪の栄えた試しはありません。

仮に警察、検察が言うように、
内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、
新しい在留資格を受けて日本に在留できたとします。

いくら悪巧みをしても、入管法は行政法で、
それは、それは詳しく規定しています。
それも、毎年毎年、きめ細かく見なおしています。

入管法に規定があれば、特別法が優先なので刑法の一般法より優先です。
これは法律を勉強した者は誰でも知っています。

法律では、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、新しい在留資格を受けて・・・・
それが事実であるならば彼らは、入管法の違反になります。
罪名は「在留資格取消処分」です。

しかし彼らは、入管から、「在留資格取消処分」を受けていません。
ここで、悪質な手口を考案したのです。
一般の国民が法律に無知であることを利用するのです。
「在留資格」取消の規定の文章だけ、取り出して味噌糞一緒にしたのです。

ソフト会社経営の社長には、内容虚偽の雇用契約書を作成した幇助罪としての
刑法の幇助罪は適用できませんが、弁護士もグルではギブアップです。

それでは、もう一つ仮定をします。
彼等４人が、「在留資格取消処分」を受けたとします。
この場合は不法就労に対する幇助罪ではなく、
在留資格取消に対する刑法の幇助罪です。

「在留資格取消処分」の刑罰は国外強制退去です。
つまり、日本から強制的に退去させるのです。
刑法の幇助罪は正犯の半分です。

そうすると、ソフト会社経営の社長の刑罰は、日本から国外強制退去の半分です。
日本人をどこに半分だけ国外強制退去させるのでしょうか。
もちろん行政法で、そんなことはできません。
ここでも弁護士がグルではギブアップです。

安部首相は海外で、日本は法の下で支配されていると豪語していますが、
実際は、違うのです。
警察と、検察と、裁判官と、弁護士がグルになれば何でもできるのです。
この事件が、それを証明しています。


このソフト会社経営の社長は何の法律違反もしていないのです。
株式公開準備中の社長を逮捕して手柄にしたかったのです。

この国では、警察、検察、裁判官、弁護士がグルになれば何でもできるのです。

だから警察は「見せしめ」と言ったのです。
「一般論で認めろ」と言ったのです。

検察は「私は偉いんです。誰が貴方の言うこと（罪刑法定主義）を信じますか」
「認めれば、罰金、認めなければ懲役刑！」と言ったのです。

戦争中と同じなのです。
従軍慰安婦の問題と根は同じなのです。

一般国民や植民地の国民は権力を持つものには立ち向かえないのです！

だからどの政党も、この大事な出来事を問題にしないのです。
正に戦時中と同じなんです。

一般論で罪人にする国は日本以外にあるでしょうか

警察の取調べはいつもこうでした。
「桜田門をなめるんじゃねえ」
「一般論で認めろ」

社長、一般論で認めてくださいよ」です。
一般論で罪人にする国は日本以外にあるでしょうか。

法律が何のためにあるか全く無視しています。

では検察はどうかと言うと法の論理を言う社長に対して、
「私は偉いんです」
「誰があなたの言うこと（罪刑法定主義・法の論理）を信じますか、誰も信じませんよ」
「認めれば罰金です、認めなければ、懲役刑にでも出来るんですよ」

誰が認めるもんですか、
それで最後は、
「ええーい、もういい、刑務所に送ったる！」です。
これが検察での取調べです。
この国には法律に基づく論理は無いのです。
国民が罪刑法定主義を言うことを認めないのです。

検察官は、偉いのです。
【くっそタレと思います】

でも結果は刑務所に送られました。

これが日本の検察の実態です。

罪刑法定主義など、まったくありません。
検察の思いでなんとでもなるのです。

何度も検証してください。
警察、検察の思いどおりになっています。
まさに独裁国家の検察です。

ソフト会社経営の社長の法律論に対して、
法律論は私の専門だとして耳を貸さなかった弁護士
彼は被告の上告趣意書の提出に対しても
反対して阻止しようとしたのです。
この国は弁護士もグルなのです。

日本では、ジョークで、
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と言います。
警察、検察、裁判官、弁護士がグルになれば、怖くないのです。
罪刑法定主義を正すのは国会の仕事です


国際問題にならないと日本政府は何もしないのでしょうか

再審請求は、被害者と検察ができます。
しかし、検察は何もしません。

中国人について説明します。


共犯とされた金●●は、入管法違反の刑法幇助罪で
懲役１年半、罰金１００万円の執行猶予３年で、
２０１０年１０月末に強制出国になりました。

罪刑法定主義では、無罪です。
不法就労は検察が罪にしていませんから無罪です。
無罪と言うよりは冤罪です。
彼も検察もしくは国際社会が監視の中で再審請求すれば、無罪です。

せっかく持った店をなくしてしまったのです。
どう責任を取るのでしょうか。

国際的にも恥ずかしいことです。
罪のない中国人を罪人にして国外追放処分にしたのです。


正犯４人の中国人は、入管法違反（資格外就労）で有罪です。
懲役１年半、執行猶予３年です。
２０１０年１０月末に強制出国になりました。

しかし量刑が重すぎます。
罪にしなければならないのは、働く資格のない外国人を雇用した雇用主です。
不法就労者は、被害者です。

ほとんどのケースは行政法のみの国外強制退去処分です。

１０数年不法滞在して不法就労しても簡易裁判で
少額の罰金で国外強制退去です。

彼等は、国選弁護士をつけて裁判を受けての量刑です。
雇用者は誰も、処罰されていないのです。

日本国憲法第14条に規定がある。法の下での平等が適用されなかったのです。
法の下の平等とは、
国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという
憲法上の原則のことです。
どのような要素において平等を重んじるかについては、
人種、信条、性別、出生、社会的身分などがあげられることが多く、
日本国憲法もそれを例示しています。彼等には適用されなかったのです。
近代憲法では「平等」は基本的な原則であり、多くの国ではこのような規定です。
不公平な裁判です。
裁判のやり直しが必要です。
国際的には恥ずかしいことです。

日本の司法により、無理やり罪人にされたのです。

国際的な人道無視の不公平な犯罪行為です。

中国政府は、このような人道違反にこそ怒るべきです。

不法就労に関して、
罪にしなければならないのは、働く資格のない外国人を雇用した雇用主です。
不法就労者は、被害者です。

雇用するものがいなければ、不法就労できないのです。

売春防止法と同じ論理なのです。
不法滞在者ですら滞在できません。
これは中学生でもわかることです。
国会で立法した趣旨を守らなければ意味がありません。
被害者は日々増えています。

国会議員はどうするつもりですか。
国際的にも恥ずかしい犯罪を、外国人に対してもしているのです。

それも日本国の警察、検察、裁判官、弁護士が犯しているのです。

中国や韓国の司法のことを誹謗・中傷しますが、
日本だって、これだけ恥ずかしいいことをしているのですよ。
こういうのは基本的人権と言うのですよ。
基本的人権を守る国になってから他国を誹謗・中傷してはどうですか。


名誉を回復するには再審請求しかありません。
再審請求は、法により検察と被害者が出来ます。
検察は、すみやかに再審請求して「起訴を取り下げるべきです」
そして、被害者に対して、財産権の回復等を行うべきです。
法の下での統治を行うため関係者の刑事責任を追求すべきです。